例：100万円
給与収入から給与所得控除を引く。
さらに所得控除を引いて、税金を計算する。
さらに所得控除を引いて、税金を計算する。
控除が10万円増えても、10万円が返る意味ではありません。税率5％なら税額への影響は約5千円です。
01 / 控除の意味
控除は税金の計算前に引く金額
給料がそのまま税金の対象になるわけではありません。
根拠：[1] 国税庁「年末調整のしかた」。図の幅と100万円は説明用です。
02 / 給与から税額まで
給与収入から2つの控除を引く
例：2026年、給与だけで178万円。ほかの所得・控除がない場合。
① 1年間の給料（額面）178万円まず74万円を引く ↓
② 給与所得（残り）104万円さらに基礎控除104万円を引く ↓
③ 税金を計算する対象0円この例の所得税は0円
74万円は「給与所得控除」、104万円は「基礎控除」です。前者は給与から、後者は残った所得から引きます。
根拠：[1][3] 国税庁。給与収入だけ・ほかの所得控除がない例。
03 / 今年の変更
控除額と扶養の所得要件が変わる
控除額は所得から引く金額、所得要件は対象かどうかを判定する基準です。
給与から引く額
65 → 74万円
給与所得控除の最低額。
所得から引く額
最大95 → 104万円
基礎控除。所得額で変わります。
扶養の所得要件
58 → 62万円
扶養等の所得要件。控除額ではありません。
生命保険料控除の特例
4 → 6万円
新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限。
これらは2026・2027年分の特例を含みます。2028年分以降も同じ数字とは限りません。
根拠：[1] 国税庁「昨年と比べて変わった点」3–4頁。
04 / 働く本人の税
178万円は本人の所得税の目安
給与以外の所得がない人について、給与所得控除と基礎控除で計算した例です。
給与178万円
74万円給与から引く
104万円所得から引く
↓ 残り0円 → この例の所得税は0円
178万円を少し超えると必ず税金が出る、という意味ではありません。社会保険料控除などがあれば引ける額は増えます。104万円の基礎控除は合計所得489万円以下の区分です。
根拠：[1][3][4] 国税庁。住民税・社会保険の基準は別です。
05 / 家族との関係
家族の所得で変わるのは誰の税金か
Aさんが働く家族Bさんを扶養している例です。
Aさん／支える人
自分の税金
条件を満たす家族Bさんがいれば、Aさんの税金計算で扶養控除を使える。
Bさん／働く家族
Bさんの収入
Bさんの収入から所得を計算し、扶養の条件に入るか確かめる。
Bさんの所得を判定 → Aさんが控除を使えるか決まる
Bさん自身の税金の話とは別です。健康保険の扶養も別の制度です。配偶者や19〜22歳の親族には別の控除制度があります。
根拠：[1] 国税庁「昨年と比べて変わった点」4頁。年齢・生計などの条件も必要です。
06 / 178と136の違い
178万円と136万円は別の基準
どちらも給与以外の所得がない場合の目安です。
働く本人の所得税178万円
74給与所得控除
104基礎控除
本人の税金を計算するため、二つの控除を引く
家族の扶養判定136万円
74給与所得控除
62所得要件の線
家族の所得が62万円以下かを調べ、支える人の控除を判定
74万円は共通です。104万円は本人の控除、点線の62万円は家族を判定する「線」で、引ける金額ではありません。光る長さは給与額の比率を表します。
根拠：[1][3][4] 国税庁。給与だけ・ほかに所得なしの目安。178万円と136万円は、示した条件での目安です。
07 / 同じ家族を比べる
給与125万円の家族は扶養の対象になるか
Bさんの給与以外の所得がない場合。支えるAさんの扶養控除を考えます。
2025年分
125 − 65 ＝ 60万円
Bさんの所得60万円は、条件の58万円を超える。
2026年分
125 − 74 ＝ 51万円
Bさんの所得51万円は、条件の62万円以下。
2026年は所得の条件に入ります。年齢・生計なども満たすなら、Aさんの扶養控除等（異動）申告書を会社へ提出します。
根拠：[1] 国税庁「昨年と比べて変わった点」3–4頁。125万円の計算は給与のみと仮定した例。
08 / 生命保険の特例
生命保険料控除の上限が4万円から6万円に
23歳未満の扶養親族がいる人の、新生命保険料に係る一般生命保険料控除です。
通常の新契約
上限4万円
保険料の支払い額に応じて控除額を計算。
一定の特例
上限6万円
年12万円以上支払うと、この上限に届きます。
6万円が返金される意味ではありません。上限の差2万円がすべて使える人でも、税率5％なら税額への影響は約1千円。一般生命・介護医療・個人年金の合計上限12万円はそのままです。
根拠：[1][5] 国税庁。2026・2027年分の特例。1千円は2万円×税率5％の単純例で、復興特別所得税は含めません。
09 / 年末調整のしくみ
12月に1年分の所得税を計算し直す
毎月の給料から先に引かれた所得税と、1年分の正しい税額を比べます。
1〜11月先に引く毎月の税金は改正前の表で計算
12月の年末調整計算し直す2026年の新しい控除を反映
最後に差額を精算引きすぎなら還付／足りなければ徴収
必ず還付になるとは限りません。今回の社内回答期限は11月24日、回答後の変更連絡は12月11日までです。
根拠：[1][6] 国税庁。改正は原則2026年12月1日施行。社内期限は今回の会社案内。
10 / 最後の確認
本人と家族の基準を区別する
本人の所得税と、家族を扶養する人の控除は別に確認します。
働く本人
178万円
給与だけの例で、本人の所得税が0円になる目安。
支えるAさん
136万円
家族Bさんの給与だけの例で、Aさんの扶養控除の所得条件を調べる目安。
- [1] 国税庁「昨年と比べて変わった点」
- [3] 基礎控除
- [4] パート収入と所得税
- [5] 生命保険料控除
- [6] 2026年改正の適用時期
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2026年分の一般的な説明です。ほかの所得、年齢、生計、社会保険の条件は個別に確認してください。
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