2026年の主な変更は4つ
本人の控除額と、家族に関する控除の所得要件が変わります。
基礎控除が増える
最大95 → 104万円関係する人：所得に応じた基礎控除を受ける人。
たとえば：合計所得金額が300万円の人は、基礎控除が88万円から104万円に。税金を計算する対象から引ける額が16万円増えます。
16万円がそのままもらえる意味ではありません。控除額は本人の所得区分で変わります。
給与所得控除の最低額が増える
65 → 74万円関係する人：低い給与収入の人。給与収入220万円超の控除額は今回変更なし。
たとえば：年の給与収入150万円なら、給与所得は85万円から76万円に。給与の金額が同じでも、税金の計算に使う所得が9万円小さくなります。
扶養等に入れる所得の条件が広がる
58 → 62万円以下関係する人：配偶者や親族の収入をもとに、家族に関する控除を受ける人。
たとえば：家族の給与収入が年130万円だけなら、以前の所得は65万円、今年は56万円。改正後の所得要件に入ります。
年齢・生計などの要件も必要。給与収入だけの目安は123万円以下→136万円以下です。
23歳未満の扶養親族がいる人の特例
上限4 → 6万円関係する人：23歳未満の扶養親族がいて、新生命保険料を支払った人。
たとえば：年間の新生命保険料が12万円なら、一般生命保険料控除は4万円から6万円に増えます。
生命保険料控除全体の合計上限は12万円のまま。介護医療・個人年金がそれぞれ6万円になるわけではありません。
控除額は、税金を計算する所得から差し引く金額。還付金そのものではありません。
根拠：国税庁「昨年と比べて変わった点」3–4頁生命保険料控除。例は記載された条件に限定した説明用の計算です。
収入・所得・控除の違い
税金を計算する対象が10万円小さくなる、という意味です。減る税額は税率や他の控除によって変わります。
根拠：No.1410「給与所得控除」概要No.1199「基礎控除」概要図は説明用に作成。
主な変更点は4つ
基礎控除が増える
最大104万円本人の合計所得金額によって、104万円・67万円・62万円などに分かれます。全員が104万円になるわけではありません。
給与所得控除の最低額が増える
65 → 74万円給与収入が低い人に適用する最低額が74万円になります。給与収入220万円超の給与所得控除額には、今回の変更はありません。
扶養等の所得要件が変わる
58 → 62万円家族の合計所得金額の目安です。給与収入だけなら、123万円以下から136万円以下に変わります。
一般生命保険料控除の特例
4 → 6万円23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料が対象。生命保険料控除全体の上限は12万円です。
今年の年末調整で1年分を精算
毎月の給与の源泉徴収事務は、今回の基礎控除等の改正による変更なし。
改正後の控除等を使って、2026年1〜12月分の年税額を計算。毎月引いた税金と精算。
毎月の源泉徴収に使う税額表も改正後のものへ。
「12月に始まるから、12月の給与だけが対象」という意味ではありません。会社が11月中に情報収集することと、12月の施行・精算は両立します。
178万円と136万円の違い
働いている本人の所得税
178万円以下給与収入だけで、ほかに所得がない場合の目安。給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせると178万円になります。
家族を税の扶養等に入れる基準
136万円以下家族の収入が給与だけの場合の目安。136万円 − 給与所得控除74万円 ＝ 所得62万円です。年齢や生計など、ほかの要件も確認します。
税の扶養、健康保険の扶養、会社の家族手当には、それぞれ別の条件があります。働く時間を決めるときは、税金だけで判断しないでください。
所得税
本人の1年分の所得から計算します。
住民税
所得税とは基準が異なります。
社会保険・家族手当
加入条件、扶養の認定、就業規則を別に確認します。
基礎控除104万円は所得で決まる
| 本人の合計所得金額 | 2026年分の基礎控除 | 読み方 |
|---|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 | 合計所得金額で判定 |
| 489万円超〜655万円以下 | 67万円 | 給与以外の所得も含めて確認 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 62万円 | 所得の区分により控除額が変わる |
| 2,350万円超〜2,400万円以下 | 48万円 | この区分の控除額は今回変更なし |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 32万円 | |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 16万円 | |
| 2,500万円超 | 0円 |
年末調整で基礎控除を受けるには、基礎控除申告書に相当する回答が必要です。副業などがある場合は、給与だけの数字で決めず、合計所得金額の見積もりを確認します。
家族の収入と控除の関係
配偶者の場合
給与収入だけの場合の2026年の目安。本人の合計所得金額が1,000万円超なら、配偶者控除・配偶者特別控除は対象外。
19歳以上23歳未満の親族の場合
扶養控除63万円
最大63万円から段階的に減る
給与のみの収入目安を超える
年齢は原則として2026年12月31日の現況で判定します。「学生であること」だけで決まる制度ではありません。生計や所得などの要件も確認します。
23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除
対象は「新生命保険料」に係る一般生命保険料控除です。保険会社の証明書にある区分と金額を使います。一般生命・介護医療・個人年金を合わせた上限は、12万円のままです。
税法上の扶養親族に該当するかも確認します。また、保険料を6万円払えば6万円控除になる、という意味ではありません。
| 年間の新生命保険料 | 特例を使うときの控除額 |
|---|---|
| 3万円以下 | 支払った新生命保険料の全額 |
| 3万円超〜6万円以下 | 新生命保険料 × 1/2 ＋ 1万5,000円 |
| 6万円超〜12万円以下 | 新生命保険料 × 1/4 ＋ 3万円 |
| 12万円超 | 6万円 |
新旧契約が混在する場合などは、証明書と正式な計算表で確認します。
年末調整で1年分の所得税を精算
給与から先に差し引く
不足した分は追加徴収
「年末調整をしたら、必ずお金が戻る」という仕組みではありません。家族や収入の変化によっては、追加で税金を納めることもあります。
根拠：国税庁 No.2662「年末調整のしかた」「概要」
回答前に確認すること
今年の収入を見積もる
1〜12月の給与・賞与、前職分、給与以外の所得の有無を確認。家族の収入も同様に確認。
家族の情報を確認
氏名・生年月日・続柄・生計・今年の所得見積もり。昨年の回答をそのまま使わず見直す。
証明書を用意して回答
保険料、iDeCo、前職の源泉徴収票、住宅ローンなど、該当する書類を確認して回答。
提出前のチェック
このチェックでは回答を保存せず、JINJERへも送信しません。JINJERの添付方法・提出先・社内期限は、会社の案内を確認してください。 操作画面はJINJER従業員向けマニュアル（PDF・全81ページ）で確認できます。
根拠：国税庁「給与所得者の方へ（令和8年分）」確認項目は、このガイド用に整理しました。
よくある質問
去年の「160万円」「123万円」を覚えています。今年も同じ？
2026年の年末調整では今年の基準を使います。給与だけでほかに所得がない人の本人の所得税の目安は178万円、扶養親族等の所得要件62万円を給与収入だけでみる目安は136万円です。去年の資料をそのまま転用しないでください。
2026年の主な変更点／根拠 S1・S3・S4
178万円を1円超えたら、全部に税金がかかる？
所得税は、収入から各種控除を差し引いた後の金額をもとに計算します。178万円は「給与だけ・ほかに所得なし」の目安です。超えた瞬間に178万円全額へ一律課税する仕組みではありません。実際の税額は社会保険料控除なども含めて計算します。
根拠 S3・S5
配偶者の給与が140万円なら、配偶者控除はなくなる？
配偶者については「配偶者控除・配偶者特別控除」を確認します。給与収入136万円を超えた場合でも、配偶者特別控除の範囲に入る可能性があります。本人の合計所得金額などの条件も確認します。健康保険の扶養は別に判断します。
根拠 S6・S11
大学生の子がアルバイトで150万円を稼いだら？
給与だけなら所得は76万円（150万円−74万円）です。19歳以上23歳未満、生計などの要件を満たす場合、特定親族特別控除63万円の区分に入ります。年齢、ほかの所得、他の人との重複申告も確認してください。
根拠 S7。150−74＝76は本資料の計算例。
16歳未満の子どもは書かなくていい？
所得税の扶養控除は原則16歳以上の控除対象扶養親族が対象です。ただし、23歳未満の扶養親族に関する生命保険料控除特例など、別の判定に関係することがあります。年齢だけを理由に家族情報を省かず、会社の回答画面の案内に従ってください。
根拠 S8・S9
12月の給料や家族の年収がまだ分からないときは？
その年の見込みを含めて確認します。最終額との差や家族の異動が分かったら、社内担当者へ早めに連絡してください。年末調整の再調整などが必要になる場合があります。
根拠 S2。連絡方法は会社の案内を確認。
副業の売上も「給与収入」に足していい？
売上と所得は同じではありません。給与は給与所得として計算し、事業・雑所得などは該当する所得の計算をします。基礎控除などの判定では合計所得金額を確認します。副業がある人は、給与だけの「178万円」の目安で判断しないでください。
根拠 S3・S5
社会保険の「106万円」も178万円になった？
所得税の178万円と、社会保険の加入条件は別の制度です。短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃されていますが、週の所定労働時間や企業規模などの条件は確認が必要です。会社の社会保険担当者へ、働き方に沿って確認してください。
根拠 S11・S12
保険の控除が6万円なら、6万円戻ってくる？
6万円は税金を計算する所得から差し引く上限です。還付金そのものではありません。しかも今回の特例は新生命保険料の一般生命保険料控除に関するもので、生命保険料控除全体の上限は12万円です。
根拠 S9
会社の年末調整だけで、すべての申告が終わる？
年末調整の対象外となる人や、別に確定申告が必要な事情がある人もいます。給与収入2,000万円超の人は年末調整の対象外です。副業・医療費控除・住宅ローン控除の初年度など、自分の状況に応じて別途確認してください。
根拠 S10。各控除の個別要件は国税庁の案内を確認。
出典資料
対象は2026年分の一般的な年末調整です。税額・適用可否は個別の条件で変わります。原則として12月1日以後の改正適用を前提とし、死亡・出国など施行日前の特殊な手続きは改正Q&Aで確認してください。
- S1 国税庁「昨年と比べて変わった点」（2026年分「年末調整のしかた」3–4頁）— 今年の4つの改正、所得要件の新旧比較。
- S2 令和8年度税制改正Q&A（問1–1：適用時期）／年末調整のしかた（各種申告書の受理・確認、再調整）
- S3 No.1199 基礎控除（概要・控除額）／2026年分の基礎控除額の表（56頁）
- S4 No.1410 給与所得控除（概要・令和8年分以後の表）
- S5 No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか（配偶者本人の所得税の問題）
- S6 No.1191 配偶者控除（控除対象配偶者の範囲、配偶者特別控除の注記）
- S7 No.1177 特定親族特別控除（控除額の表・対象者の範囲）
- S8 No.1180 扶養控除（扶養親族・控除対象扶養親族の範囲）
- S9 No.1140 生命保険料控除（新契約の控除額・23歳未満の扶養親族の特例・新旧双方の取扱い）
- S10 No.2662 年末調整のしかた／給与所得者の方へ（令和8年分）
- S11 厚生労働省「年収の壁」への対応（社会保険の年収の壁）
- S12 日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃」（2026年10月1日更新）